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振り込め詐欺、だまされたふり作戦で1日2人逮捕(読売新聞)

 神奈川県警は、だまされたふりをする振り込め詐欺の捜査手法で、初めて1日に2件の容疑者2人を逮捕したと23日、発表した。

 2人は、栃木県小山市神鳥谷、会社員笠原泰裕容疑者(27)と東京都板橋区に住む無職少年(19)で、いずれも詐欺未遂の疑いで現行犯逮捕された。

 発表によると、笠原容疑者は22日、川崎市高津区のパート女性(67)に、息子を装って「会社の金に穴を開けた。800万円を用意してほしい」などと電話し現金をだまし取ろうとした疑い。110番を受けた高津署員が、女性宅で取り押さえた。無職少年は同日、海老名市の無職女性(65)に「会社でミスをした。300万円必要だ」などと電話し、バイク便を派遣して現金をだまし取ろうとした疑い。少年は、金の受け取り場所にした東京都豊島区東池袋の路上で、バイク便を装った海老名署員らに取り押さえられた。

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買い物客らに車突っ込む 広島・福山の駐車場、7人重軽傷(産経新聞)

 19日午前9時50分ごろ、広島福山市御幸町下岩成のスーパー「エブリイ御幸店」の駐車場で、乗用車が暴走し、買い物客らに突っ込んだうえ、駐車中の別の車4台に衝突した。

 この事故で、近くにいた女性が鎖骨を折る重傷を負うなど買い物客5人と店員1人、乗車を運転していた女性(56)の計7人が負傷した。

 福山北署は女性が乗用車の運転操作を誤ったとみて調べている。

 同署などによると、この日は朝市が開かれていた。乗用車は駐車場の車止めを乗り越え、前方から買い物客の列に突っ込んだという。

 現場はJR福山駅北約6キロの商業施設が並ぶ一角。

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首相動静(2月20日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時43分、公邸発。
 午前9時23分、東京三鷹市の連雀学園三鷹市立第四小学校着。地域のクラブ活動を視察。菅直人副総理兼財務相、仙谷由人国家戦略担当相ら同行。
 午前10時32分から同56分まで、清原慶子三鷹市長、鈴山尚子校長らと懇談。同11時、同所発。
 午後0時8分、東京・池上の徳持神社着。
 午後0時9分から同31分まで、同神社社務所でPSI池上自主防犯パトロール隊の吉崎道子代表らと昼食。
 午後0時33分から同59分まで、ボランティア参加者と座談会。中井洽国家公安委員長、松井孝治官房副長官ら同席。
 午後1時4分から同23分まで、同神社の境内でパトロール隊の活動を視察。記念撮影。同25分、同所発。
 午後1時28分、東京・池上の池上駅前通り商店会着。同29分から同2時まで、同商店会を防犯パトロール。同1分、同所発。
 午後2時31分、東京・自由が丘の自由が丘住区センター着。産後女性ケアのNPO法人マドレボニータの活動を視察。松井官房副長官、手塚仁雄民主党衆院議員同行。
 午後3時22分から同27分まで、同センター内のロビーで報道各社のインタビュー。「平野官房長官の発言は県内移設を示唆するともとれるが」に「ベターではなくて、やはり私どもはベストを探すということだ」。同34分、同所発。
 午後4時10分、公邸着。
 21日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

ホッキョクグマ さよならママ 双子の送別会(毎日新聞)
高齢夫婦、自宅で変死=妻は寝たきり、経緯捜査−岡山県警(時事通信)
長岡京 よろいの部品、内裏跡から出土(毎日新聞)
死因究明、現時点で法案化するなら「民主党案」―民主・梅村氏(医療介護CBニュース)
関東に雪、都心でうっすら積もる(産経新聞)

「ブラッドパッチ」の保険適用を要望―脳脊髄液減少症研究会(医療介護CBニュース)

 「脳脊髄液減少症」を研究・診療する医師らが組織する脳髄液減少症研究会(代表・篠永正道国際医療福祉大学教授)は2月18日、同症の治療法である「ブラッドパッチ治療」への保険適用などを求める要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。

 「脳脊髄液減少症」は、交通事故などによる頭部・全身への強い衝撃で脳脊髄液が漏出し、頭痛やめまいなどのさまざまな症状を引き起こす。同研究会によると、患者数は少なく見積もっても、全国で数十万人に上る。患者本人の血液を「硬膜外腔」に注入して漏れを防ぐブラッドパッチが有効だが、保険適用外のため経済的負担が大きく、治療を断念する患者もいるという。
 
 要望書では▽脳脊髄液減少症を保険の適用疾病と認める▽硬膜外ブロックに準じ、ブラッドパッチ治療を保険適用にする―の2点を求めている。

 山井和則厚生労働大臣政務官に要望書を手渡した同研究会の美馬達夫事務局長(山王病院脳神経外科部長)は、「今後は、病気の実態をより多くの人に知ってもらうための啓発活動にも力を入れていきたい」と話している。


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国公立大入試4.9倍=志願倍率が確定−文科省(時事通信)

 文部科学省は19日、国公立大入試の確定志願者数が前年より1万4255人増の48万9275人になったと発表した。募集人員で割った志願倍率は4.9倍で、前年の4.8倍を上回った。
 内訳は、国立が36万407人で4.5倍。公立が12万8868人で6.7倍だった。学費が安く、地元出身者への優遇もある公立は5年ぶりの高い水準となった。 

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折りたたみ自転車 5製品でハンドル抜ける欠陥(毎日新聞)

 国民生活センターは17日、ハンドル支柱をレバー操作で固定するタイプの折りたたみ自転車5製品について、走行中にハンドルが抜ける危険性があると公表した。千葉県の男性が昨年9月、ハンドルが外れて転倒し右肩を骨折した事故があり、同タイプの製品をテストして構造的欠陥と判断した。

 5製品はスポーツタイプの折りたたみ自転車(26インチ)で、▽タイセー▽国際貿易関西▽阪和▽ビーズ−−の4社が販売。ハンドル支柱を最も下げた場合に差し込み先との接触面積が減り、繰り返し左右に回転すると、緩んで抜ける恐れがあった。レバーでなく工具で支柱を固定する方式の自転車であれば、外れる恐れはほとんどないという。

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社民・重野幹事長「県民の思いに応える方策か」 普天間、国民新の県内移設2案を批判(産経新聞)

 社民党の重野安正幹事長は18日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、国民新党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提出予定の米軍嘉手納基地(嘉手納町など)統合案やキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部案について「果たしてそれが沖縄県民の思いと叫びに応える方策か。いかがなものかと言わざるを得ない」と述べ、不快感を示した。

 国民新党案については、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も反発しているが、検討委メンバーの阿部知子政審会長は17日に「(移設先が)県外であってほしいという思いはあるが、各党の提案を検討委以外の場で批判するのは仁義がなさすぎる」と述べ、党内に対しても冷静な対応を呼びかけていた。

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「障がい者総合福祉法」の議論スタート―改革推進会議(医療介護CBニュース)

 内閣府は2月15日、「障がい者制度改革推進会議」の第3回会合を開き、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)の在り方などについて議論した。

 会議ではまず、「障害者が地域で生活する権利」がテーマとなった。委員からは、障害者権利条約での自立した生活および地域社会に受け入れられることとの規定を受け、「総合福祉法」で明文化すべきとの意見が続出した。
 障害者にとっての「自立」の概念については、障害者団体などでは「自己決定」とイコールという共通理解があるとされた。その上で、北野誠一委員(おおさか地域生活支援ネットワーク理事長)は、「仲間や支援者の支援などを活用して、自分で選んだ当たり前の市民生活を生きること」とする定義を示した。
 また、障害者の定義については、社会モデルやICF(国際生活機能分類)に基づいて考えるべきとの意見が多く示された一方で、新谷友良委員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)からは、「社会モデル的な障害というのは誰が判断するのか。個別分野で慎重な議論が必要ではないか」などと疑問が投げ掛けられた。佐藤久夫委員(日本社会事業大教授)は「総合福祉法」の対象について、障害者の法律とうたうのであれば、「機能障害か疾患症状があるということを確認した上でサービスの提供対象にする、という手続きが必要ではないか」と述べるなどさまざまな論点が示され、今後継続して議論をしていくことが確認された。

 このほか、新谷委員は同推進会議での議論とは別に、国土交通省で交通体系における議論が別個に行われている例を示し、同会議とは無関係に障害者関連の施策を進めている状況を訴えた。
 これに対し福島瑞穂消費者・少子化担当相は、「うまく(推進会議の)意見が反映できるように、どういうチャンネルでやったら良いのかも含め、各省庁と検討させてほしい」と述べた。

■専門部会で「総合福祉法」を議論
 同会議では、夏ごろまでに項目ごとに議論を行う専門部会を設置するとしていたが、東俊裕室長はこれに先行して「総合福祉法」に関する部会を3月にも設置することを提案し、了承された。


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 沖縄返還(72年)を巡り、日米両政府が交わした密約文書を開示するよう西山太吉・元毎日新聞記者(78)ら25人が政府に求めた情報公開訴訟が16日、東京地裁(杉原則彦裁判長)で結審した。判決は4月9日。

 開示を求めているのは、米国が本来負担すべき旧軍用地の原状回復補償費(400万ドル)を日本が肩代わりすることを示す文書など計3件。米国では既に開示されている。

 国側はこの日、吉野文六・元外務省アメリカ局長が密約の文書の写しが存在したことを前回の法廷で証言したことについて「推測による供述にとどまる」と、改めて文書が存在しないことを主張。密約の有無も「外務省と財務省が沖縄返還にかかわる密約の調査を継続中」として言及しなかった。

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