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<老齢加算廃止>2審も「合憲」判断 東京高裁(毎日新聞)

 70歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給されていた老齢加算を廃止したのは、生存権を保障した憲法に違反するとして、東京都内の高齢者12人(1人は死亡)が居住地の自治体による廃止処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は27日、請求を棄却した1審・東京地裁判決を支持し、原告側敗訴の判決を言い渡した。青柳馨裁判長は「加算を廃止しても、憲法の保障する健康で文化的な最低限度の生活を下回らない」と判断した。

 同種の訴訟は8地裁に起こされ、東京、広島、福岡京都の4地裁で原告側敗訴判決が出ているが、高裁判決は初めて。

 青柳裁判長は「廃止には、老齢加算に見合う特別の需要がないという事情や、社会経済情勢の変化、国の財政状態という背景がある」と指摘。「廃止はやむを得ない選択だった」と国の施策の合理性を認めた。

 廃止後の原告らの生活については「不自由を感じる場面が少なくないことは否定できない」と理解を示したが、「低所得者層の生活として社会的に是認できる範囲内にある」と判断した。

 老齢加算は60年に創設され、月額約1万8000円が加算されていた。04年度から段階的に引き下げられ、06年度に全廃された。

 判決後に会見した原告の横井邦雄さん(81)=新宿区=は「我々は増額を求めているのではなく、『元に戻してほしい』と言っているだけ。非常に残念」と肩を落とした。原告側は上告を検討する。【和田武士】

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 9日の「母の日」を前に、子ども支援の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は「母親になるのにベストな国ランキング」を発表した。1位はノルウェーで、アイスランドやスウェーデンなど北欧諸国が上位を占め、日本は06年の12位以来、順位を落としていたが、09年の34位から32位に少し順位を上げた。

 世界160カ国を対象に、妊産婦死亡のリスクや5歳未満児の死亡率、産休・育休の取りやすさ、国政レベルでの女性の政治参加などを指標化し、比較した。ノルウェーは女性議員の割合が40%だったほか産休・育休を最大56週とっている。日本は保健分野の指標は高かったが、女性議員の割合は11%で、産休・育休は14週。男女の賃金格差も男性1に対してノルウェーは0.77、日本は0.45。

 一方、ワースト10の国のうち8カ国はサハラ砂漠以南のアフリカ諸国。最下位はアフガニスタン。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンでは「順位そのものだけでなく、なぜそうなってしまうのかを社会全体で考えるきっかけにしてほしい」と話している。【隅俊之】

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