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海洋汚染の確認は514件=2009年の海保まとめ(時事通信)

 海上保安庁は25日、2009年中に同庁が確認した海洋汚染のまとめを発表した。
 それによると、油の流出や廃棄物の浮遊などの海洋汚染の確認は514件で、前年より41件少なかったが、2年連続で500件を超えた。
 原因は、給油時のバルブ取り扱いミスなどのヒューマンエラーが42%を占めており、同庁は関係者に注意を呼び掛けている。 

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<救急搬送>ライブ情報で殺到 女性3人病院へ 東京・原宿(毎日新聞)

 26日午後4時20分ごろ、東京・原宿の竹下通りで、若者が殺到する騒ぎがあり、13歳と14歳の女性計3人が気分の不調を訴えるなどして病院に運ばれた。東京消防庁によると、3人の症状はいずれも軽いという。

 警視庁原宿署によると、「アイドルが路上ライブをやるという情報が流れ、人が押し寄せている」といった通報が多数あったが、ライブの事実はなかったという。同署は、こうしたうわさが流れて若者が殺到したとみている。

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中井氏に厳重注意=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は25日午後の記者会見で、中井洽国家公安委員長が知人の女性に衆院議員宿舎のカードキーを渡していたことについて、午前に中井氏に事情を聴取した際、「いろいろな疑いを持たれることだから、私事とはいえ、このようなことはないようにしてほしい」と厳重に注意したことを明らかにした。
 一方で、平野長官は「特に法的に(問題がある)ということはなかった」とも語った。 

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「新党、先にやるからおかしくなる」 舛添氏、邦夫氏との連携に否定的(産経新聞)

 自民党の舛添要一元厚生労働相は17日午前、新党結成を掲げて離党を表明した鳩山邦夫元総務相との連携について、党本部で記者団に対し「政治家にとって政策が基本だ。新党を作るとか、誰と組むとか、そういうことを先にやるからおかしくなる」と述べ、否定的な考えを示した。鳩山氏との会談予定についても「今のところは何もない」と語った。

 これに先立ち、党本部で開かれた舛添氏が会長を務める「経済戦略研究会」の会合では、「今から私たちの考え方を多数派にしていく」と述べ、研究会を足場に勢力拡大を目指す考えを表明した。

 会合には、衆参両院議員約15人が出席。「違う方向性を目指す勢力と行動を一緒にする可能性があるようなメッセージは出してほしくない。野合だ」(柴山昌彦衆院議員)などと鳩山氏との連携に慎重な対応を求める声が相次いだ。一方、「政治は生き物だ」(古川俊治参院議員)と将来の連携を容認する意見も出た。

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来月の新党結成に意欲=鳩山邦氏「覚悟できている」(時事通信)

 自民党の鳩山邦夫元総務相は14日午前のフジテレビの番組で、現在の党執行部に批判的な勢力による新党結成に強い意欲を表明した。鳩山氏は「覚悟はもう完全にできている。(時期は)連休前でしょうかね」と述べ、4月末からの大型連休の前に立ち上げたいとの意向を示した。
 鳩山氏は新党のメンバーに関し、「与謝野(馨元財務相)さん、舛添(要一前厚生労働相)さん、みんなが一緒になれるように、わたしは坂本竜馬をやりたい。接着剤ですね」と語った。さらに、「(政党要件を満たす)5人のめどは立っている」と強調した。
 また、鳩山氏は自民党の現状について「賞味期限切れだ。政策の中身の問題だけではなく、非常に古くさい、しがらみを持っている。いまだに派閥政治をやっている」と指摘した。 

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朝鮮学校の扱い「決めてない」=高校無償化−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は11日午前、高校授業料無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、首相公邸前で記者団に「まだ最終的にどちらとも決めていない」と述べた。同法案は朝鮮学校など各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」を無償化の対象にするとしており、首相は「『高校の課程に類する課程』を客観的にどう判断するか。そのすべがあるかないかで決めていこうということだ」と述べ、朝鮮学校の課程などを踏まえて結論を出す必要があるとの考えを強調した。 

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普天間5月決着失敗なら、下地氏「連立離脱」(読売新聞)

 岡田外相は6日、札幌市での講演で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「5月末までに日米合意ができなければ、かなり深刻な事態になる」と述べ、鳩山首相が約束した「5月決着」が実現できなければ、日米関係が急速に悪化するという見方を示した。

 一方、国民新党の下地幹郎国会対策委員長は那覇市での記者会見で、5月に決着しなかった場合の対応について、「連立を離脱するよう党内で強く申し上げる」と述べた。同党は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上部への移設案などを掲げており、首相に受け入れを迫った形だ。

 政府・与党の幹部がこの日、相次いで5月決着に言及したのは、米側や自民党で決着しなかった場合の影響や対応に関する発言が続いたからだ。キャンベル米国務次官補はワシントンで自民党の平沢勝栄衆院議員らと会談し、「安全保障以外の色々な分野での協力関係にも影響が出てくる」と指摘した。自民党の大島幹事長は那覇市での党沖縄県連大会で、首相退陣を求める考えを示した。

 首相はなお5月決着に意欲を示しているが、失敗に終われば、政権に致命的な打撃を与えることになりそうだ。

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参院選 「民主に投票」22% 急落…自民と拮抗 新報道2001調査(産経新聞)

 7日放送のフジテレビ系「新報道2001」の世論調査によると、今夏の参院選の投票先で民主党が2週間前の前回調査時に比べて5・2ポイント減の22・0%となり、政権交代後のワースト記録を更新した。微増傾向の自民党との差は1・2ポイントに縮まり、両党の支持率が拮抗(きっこう)してきた。内閣支持率も6・4ポイント減の37・2%で初の3割台に突入し、不支持率も5・6ポイント増の55・8%。民主党内に動揺が広がりそうだ。

 調査は4日、首都圏の男女500人を対象に実施。

 参院選で民主党に投票するとの回答は、政権発足直後の昨年10月に39・6%を記録したが、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に引きずられるように下落。自民党は昨年12月下旬から20%前後の横ばい傾向だが、民主党の急落で一気に差が縮まった。

 一方、1%前後で推移してきたみんなの党への支持が3・6%に急伸。「新第三極の動きをどう思うか」との問いに対しても、「期待する」との回答が69・8%を占め、同党への期待の高まりをうかがわせた。

 同党の渡辺喜美代表は7日の新報道2001で「鳩山内閣は昔の自民党と同じ。政治とカネだけでなく、脱官僚もできていない」と指摘。民主党の細野豪志副幹事長は「平成22年度予算を執行して成果を積み上げたい」と反論した。

 一方、共同通信社が6、7の両日に実施した世論調査でも、内閣支持率は36・3%に下落。参院選比例代表での投票先も民主党26・9%、自民党26・3%とほぼ横並びになった。

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